建設業　電子商取引（建設業界標準　ＣＩ－ＮＥＴ）
	※この資料は、国土交通省主催の、平成22年度建設業　電子商取引体験講習会でのテキスト資料より抜粋したものです。 １．電子商取引の基礎 １．１．電子商取引について １．１．１．電子商取引とは 　電子商取引とは、見積、発注、受注、契約、請求等の取引について、従来のような紙の書類でのやりとりではなく、インターネット等の情報通信ネットワークを利用し電子データを交換する事によって行う事を言います。EDI（Electronic Data Interchange)、「電子データ交換」とも言われています。 １．１．２．電子商取引導入の意義 　最近では個人の生活においても、インターネットショッピング、銀行や証券のインターネット取引等、情報通信ネットワークを利用したサービスや取引が広がっています。行政においても住民票の交付や施設予約等、インターネット等を利用した電子的な申請・手続きや行政サービスが展開されつつあります。もちろん、企業間の取引においても、情報通信ネットワークを活用した取り組みが広がりつつあります。企業間で電子商取引を活用する意義としては、取引業務の効率化や迅速化に加えて、取引情報の集約・管理の徹底による経営情報の的確な把握、法令遵守や内部統制の徹底等、企業の業務改革を推進し、経営基盤を強化する事につながる事が重要と考えられます。 １．２．建設産業における電子商取引「CI-NET」の概要 １．２．１．建設産業における電子商取引導入の経緯 　日本国内の各産業における情報化を促進するため、昭和45年に「情報処理の促進に関する法律」が制定され、各産業の主務大臣が、その産業における電子計算機の連携利用に関する指針を告示する事が出来る事になっています。これを受けて、建設産業では平成3年12月に「建設業における電子計算機の連携利用に関する指針」が建設大臣により告示され、業界としてＥＤＩの標準化を図る事、および、財団法人建設業振興基金が中心になって標準化に取り組む事等が示されました。平成13年4月には建設業法19条が改正され、建設工事の請負契約は書面あるいは電子デーいずれも選択可能となり、あわせて国土交通省から電子契約に関するガイドラインが提示されました。これらの法令やガイドライン等では、建設工事の電子商取引について、相手方の事前の承諾が必要な事や、技術的基準として電子署名、電子証明書等を用いる事、見読性、原本性を確保すること等の求められていますが、CI-NETはこれらの要件に準拠、対応したものとして取組が進められており、業界標準としての位置付けを確立しているものです。 建設業における電子商取引に関する主な法制度の動き 年月 法制度の動き 平成12年11月 IT書面一括法が成立 平成13年4月 建設業法19条改正により、建設工事の請負契約は書面または電子データのいずれも選択可能に。あわせて「建設業法施工規則第3条の２第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン」が公表 平成14年2月 「建設工事の電子契約についての解説」が公表 １．２．２．建設業における電子商取引標準（ＣＩ－ＮＥＴ）とは 　ＣＩ－ＮＥＴ（Construction　Industry　NETwork）とは、建設産業全体の生産性向上を図る為、建設生産に関わる様々な企業間の情報について、情報通信ネットワークを利用して交換する為の仕組みです。 　建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から、注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度帳票のやりとりが行われていますが、ＣＩ－ＮＥＴはこれらを電子的に交換する為の標準として定められました。 　各企業はCI-NETに対応した情報システムやＡＳＰ（Application　Service　Provider）によるサービスを導入する事によって、さまざまな取引先と電子商取引が出来るようになります。 　なお、建設産業における電子化・標準化の動きとしては、CALS/ECといわれるものがありますが、これは、主に公共工事に関わる分野（G　to　Ｂ）での情報の電子化や共有の取り組みで有り、電子入札、電子納品、情報共有などが行われています。一方、CI-NETは、公共発注工事であれ民間発注工事であれ、民間企業間における商取引の分野（Ｂ　to　Ｂ）を対象としているものです。 １．３．電子商取引における情報のやり取りの概要 　電子商取引における情報のやり取りは、建設業界で従来から行われている商取引の業務プロセスに対応した形で実施されます。 　具体的には、見積業務（建築見積、設備見積、設備機器見積）、購買・契約業務（購買見積依頼、回答、注文・注文請）、出来高・請求業務（出来高確認・報告、請求・支払・支払通知等の購買・調達業務を、発注する、受注する等の業務処理の形で、電子的にやりとりされることになります。 　また、こうしたやりとりは、総合工事業者とその取引先である専門工事業者との間、またさらには、専門工事業者とその取引先となる資機材業者等との間におけるやりとりとしても、同様に行う事が出来ます。
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